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現在:诶克司诶司佛贸易有限公司建設諮詢部
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　中国には日本と違った中国特有の建設業界の事情があります。中国で工場を建設する場合や標準工場を借りて内装工事を行う場合のトラブルを避けるには、先ずこの「中国特有の事情」を知ることです。「敵を知り、己を知れば、百戦すと雖も危うからず」で、相手を知ることにより自らチェックすべき点も見えてきます。

1. 建材、工事の質にはピンからキリまであり、バラツキ・差が「異常に」大きい：
   1. 建設工事だけではないのですが、中国と日本とでは「品質」に対する考え方に非常に（日本的常識から見ると「異常」ともいえる位）大きな相違があります。「日本の常識」ではとても合格しない水準でも「中国の常識」では合格と見なされるので、常に常識の違いを念頭において、「図面化」・「数値化」や、思い込みの日本の常識まかせにせずに何でも「文書化」・「サンプル確認」、などの対策を取る必要があります。 
       
   2. 更に、当初の見かけは似ていても、後になって差の出てくる建物の「耐久性」に対する常識も大きく違います。中国では、建物は一般的に 10年も経過するとボロボロという例はたくさんあり、現在建設中の高層ビルやマンションでも、工事業者も施主も10年後のことは期待していないというのが実情です。

    

2. 予想外の追加支払い費用が発生する：
   　お互いの文化の違い、常識の違いから次のようなケースでは間違いなく後日追加費用が発生することになります。
   1. 設計変更：
      　日本の建築主の場合、途中で設計変更が多く、日本の設計業者、工事業者にとってはそれが「常識」ですが、中国ではそうは行きません。直ちに追加費用を要求されるのが「常識」です。むしろ、欧米式に近いとも言えます。 
       
   2. 図面・仕様書に記載がない：
      1. 随意契約でも競合相手がいる場合には、図面・仕様書に記載の無い項目は当然のことながら、意識的に見積から落として安く見せかけるケースがあります。見積・契約書にはどんな細かいことでも「常識」とは考えずに、企業ロゴ工事や、電気のコンセントの種類・数、サンプル番号を含め、予想される設計項目を全て入れておくことです。 
          
      2. 又、工事業者との打ち合わせ時には設計図の細部までお互いに1つ1つ確認しあい、コスト、工期にも反映されていることを確認する必要があります。「おまえは細かい」と言われても臆することなく、中国のことわざ「先小人、后君子」をもって切り返しましょう。 
          
      3. 更に、見積書、仕様書、図面、途中の打ち合わせ記録・変更記録、カタログ、サンプル等は、後日一括して契約書の一部として記載・収録できるように当初から管理・保管しておきましょう。通訳の提供、許認可申請の役割分担・費用負担などや、工事用の水道・電気の手配・費用負担に関する項目も忘れずに。
          
   3. 請負か出来高制か：中国で建設工事の見積もりを行う場合は、日本の「建設資材情報」誌に相当する、各省の建設委員会（最近ではその外郭団体）が発行している「建設工程標準価格情報」掲載の単価（通常その８５％程度の価格を見積もってくる）を利用しているケースが一般的ですが、高級品から粗悪品までのバラツキが大きい上に、単価変動や所要量の見積違いを、商習慣の違いから（請負制か出来高制かの認識が曖昧のまま）、後日建築主に「堂々と」請求してくるケースがよくあり、トラブルの原因となります。特に地方では曖昧で要注意です。見積・契約の段階で価格変更無しの請負制であることを念押しし、文書化しておくべきです。

    

3. 行政の許認可の問題：
   1. 工場建設を進めていく上で多くの許認可事項がありますが、中国では許認可を取得する当事者は建築主です。（第５項参照）　工事業者との間で許認可申請作業・申請費用の分担を明確にしておく必要があります。 
       
   2. 消防局、衛生局、環境保護局、安全監督局等の行政機関による工事の仕様・内容に対する指導により思わぬ費用増や工期の遅延などもよく発生します。例えば、図面に工場の一角を「倉庫」と気軽に記入すると、消防局より、壁は防火壁で囲み、扉は防火扉（鉄製）にするよう指導を受けます。 
       
   3. 電気の供給を受ける上で、「供電局」対策は特に重要ですが、受電設備の問題も含め、別のＦＡＱで触れる事とします。

    

4. 現場での資材・設備に対する盗難対策が必須：
   　見積・契約書に保険付保、ガードマン設置とそれらの費用負担を含む盗難対策を盛り込み、更に建築主自身による自己防衛上の対策も必要になります。機材を監視もせずに放って置く方が悪い、と言うのが中国での常識です。

    

5. 建築主自らが中心となり工事を指揮・監督する体制であること：
   1. 中国の建設工事では、設計会社である「設計院」による設計が義務付けられていますが、設計院は建築主の依頼により設計図を引くのみで（設計見積の場合には、図面の品質に対するサンプルが無いので、図面の内容、図面の枚数を見積書に記入させるなどの対策もとる）、建築工事業者は建築主との契約に基き契約の範囲・条件内で工事をするだけであり、これらを統合する責任者、工事に関わる許認可申請の当事者は建築主自身という体制になっています。 
       
   2. 従って、日本的請負契約を期待して一括「任せる」ということでは、とても期待した工事にはなりません。建築主自らの目で設計図、工事見積書、工事をチェックすることが前提の体制です。「中国の建設工事では、建築主はゼネコン監督の30％位の仕事を分担するつもりの心構えが必要」と言われる所以です。 
       
   3. チェックしなければ？　　…結果は見えています。
      　自分にはそんな能力も時間も無いが…、と言う場合には、建築コンサルタントなどの外部の専門家に依頼することです。

    

6. スケルトン売り：
   　建物の躯体工事と内装工事は別々の業者が原則であり、その間の指揮・調整は建築主の責任です。建設業者からの見積のみを予算に入れ、内装工事費が予算に入っていなかったとして、あとで慌てる例がよくあります。

    

7. 四等級ある建設工事業者：
   　中国のゼネコン（「総承包」）は「特級」から「三級」まで４つの等級に分かれています。大きい業者であれば安心というものでもなく、発注工事の大きさに見合ったクラスの業者を選ぶことが必要です。（工事に比して大きすぎる業者の場合、下請け、孫請けに出して管理が行き届かなかったり、価格が高くなったりする）　　日系の建設工事業者も現地法人を設立し、この資格を取得していないと自ら工事施工の当事者となれない為、多くは二級の資格を取得しています。
   　中国における建設工事（設計、施工、監理）に携わる建設業者の等級、必要資格基準等の詳細は別のFAQ「中国の建設業者」を参照ください。

    

8. 中国と日本の工事金額の差：　
   　比較が困難な部分もありますが、専門家の見るところでは、ザックリ言って、工場建設では日本の１/３程度、高層マンションやオフィスビルでは内装工事の割合が増加し日本での内装工事は割高なので、日本の１/５～１/６程度となっているようです。

 XS4 ML7R Office による工事監理業務?

工事監理業務としましては、通常、施主の代理者として施工途上に工事部分を設計図書と照合・確認し、間違いや不具合の指摘、改善の指示、提案等を行います。

XS4 ML7R Office によるCM（コンストラクション・マネジメント）業務？

CM（コンストラクション・マネジメント）は、Construction Managementの略で、建設プロジェクトの企画、設計、発注、工事、引き渡しの各段階において、「スケジュール管理」「コスト管理」「品質管理」「安全管理」などの業務を行い、建築主の立場に立って建築工事のコストダウンや品質改善に取り組むサービス調整業務です。